Service

サービス

年間で10万まで何度でも補償

1年間で10万まで何度でも補償

修理費用保険金として年間最大で10万円まで。
「購入して1ヵ月後に落下して破損…。修理して、その後水没。」そんな場合でも何回でも補償いたします。


同一契約で3端末まで補償

2同一契約で3端末まで補償

Wi-Fiにつながるモバイル通信端末を最大3端末まで補償端末登録が可能です。
購入したばかりのスマホ、家から持ち歩いて使っているノートPC、通勤通学時に使っている音楽プレイヤーなど、モバイル端末が3台まで登録できます。


端末買替時も継続補償

3端末買替時も継続補償

古くなってきたスマートフォンを買い替え。ついでにキャリアもSIMフリーに変更という場合にも、モバイル保険なら登録していた古い端末から新しい端末へ登録を切り替えるだけで補償対象を変更して引き続き自分の端末は補償されます。


マイページから簡単・スピード保険金申請

4マイページから簡単・スピード保険金申請

モバイル保険なら個別に発行されるマイページですべて簡単操作が可能です!
端末登録、変更、保険金申請などペーパーレス!にスピーディ!に登録や申請が行えます。


5提携修理店では無料修理

スマホを壊してしまった。事故遭遇時にすぐに直したい。そんなときにもモバイル保険では提携修理店に足を運んでいただければキャッシュレスにその場で修理をお受けいただくことも可能です。( 保険金額内での修理費用の場合 )

通信端末修理費用補償保険 モバイル保険

重要事項説明書

「契約概要」および「注意喚起情報」は、この保険のご契約に際し、お客さまに十分に内容をご理解・ご了承いただきたい重要なことがらが記載されています。必ずお読みいただいたうえで、お申込みください。

契約概要

この「契約概要」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了承のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

1、商品のしくみと補償内容について

【特徴】
この保険は、被保険者が所有または使用する通信端末に外装破損、損壊、水濡れ全損、故障、および盗難が生じ修理費用等を負担したとき、または修理不能となった場合に保険金を支払う費用保険です。
【補償の対象となる通信端末】
被保険者が所有または使用する、日本国内で販売されたメーカー純正の製品(日本法人を設立している日本国外メーカーを含みます)および移動体通信事業者で販売された(仮想移動体通信事業者を含みます)、通常生活の用に供する無線通信が可能な端末機器に限り、以下①②を満たすことを条件に、1台を主たる補償端末(以下「主端末」といいます)とし、主端末以外の補償端末(以下「副端末」といいます)は2台を上限に登録することができます。
①正常に全機能が動作するもの
②登録時に新規取得した日から1年未満の機器なお、副端末を追加登録した場合は登録日から30日間は補償されません

【用語の説明】

修理費用保険金額

保険契約において設定する契約金額のことをいい、補償対象事故が発生した場合に、当社が支払う保険金の限度額となります。

副端末修理費用保険金額

副端末に係る契約金額は修理費用保険金額の30%が上限となり、副端末修理費用保険金額といいます。

修理不能保険金額

補償の対象となる通信端末に補償対象事故が生じ、修理不能となった場合に、当社が支払う保険金の限度額をいい、修理費用保険金額の25%が上限となります。

副端末修理不能保険金額

副端末に係る修理不能保険金額は副端末修理費用保険金額の25%が上限となり、副端末修理不能保険金額といいます。

2、保険金をお支払できない主な場合(免責事由)

①保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ちその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によって生じた損害
②保険の対象の欠陥によって生じた損害
③保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
④被保険者と世帯を同じくする親族の故意によって生じた損害
⑤置き忘れまたは紛失によって生じた損害
⑥地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
⑦水災によって生じた損害
⑧台風、旋風、暴風、暴風雨等の風災によって屋外に所在する保険の対象に生じた損害
⑨購入から1年以内のメーカーの瑕疵による故障等による損害
⑩日本国外で生じた損害
※上記以外の免責事由に関しては「普通保険約款」をご参照ください。

3、保険期間について

この保険の保険期間は1年です。

4、引受条件(保険金額等)について

①修理費用保険金額が主端末および副端末に対して通算して支払われる1保険期間に係る支払上限額になります。
②同一端末に対する複数契約はできません。
③一度削除された主端末・副端末の再登録または別契約はできません。

5、保険料の決定のしくみとその払込方法について

①保険料はご契約の修理費用保険金額により決定されます。
②保険料の払込は、月払・年払のいずれかでお選びいただけます。
③保険料の払込方法は、クレジットカード払・口座振替払・デビットカード払(第1回保険料または初回保険料に限ります)のうちいずれかをお選びいただけます。

6、事故が発生した場合

①当社は保険金請求に必要な書類が当社に到着した日の翌日からその日を含めて5営業日以内に保険金をお支払いします。
②上記にかかわらず、警察・消防等の公の機関に対して当該機関の指定する方法による照会が必要な場合には、当社が請求を受け付けた日から60日を経過する日までに保険金をお支払いします。
③保険金お支払の可否およびお支払いする保険金の金額は、ご契約者・被保険者のご申告内容、修理業者発行の「リべアリポート」(修理明細書など)、事故端末の写真および領収書をもとに審査・決定いたします。
④ご契約時に設定した修理費用保険金額が主端末および副端末に対する当初の支払上限保険金額になります。支払上限保険金額よりお支払いした保険金の額を差し引いて次回の支払上限保険金額とします。保険期間中に何度事故があっても、その時の支払上限保険金額を限度としてお支払いします。
ただし、主端末および副端末についてそれぞれ支払上限保険金額が設定されます。詳細については「普通保険約款」に記載しておりますのでご確認ください。
なお、保険期間中にお支払いした保険金の総額が修理費用保険金額の上限額に達したときはこの保険契約は失効します。
※「注意喚起情報」の12、補償の失効と復元をご参照ください。

7、満期返戻金・契約者配当金について

この保険契約には満期返戻金、契約者配当金はありません。

8、解約返戻金について

保険料の払込方法が年払の場合、保険期間中に保険契約を解約された場合には、「普通保険約款」に定めるところにより計算した解約返戻金をお支払いいたします。
※注意喚起情報の「6、解約と返戻金」もご参照ください。

注意喚起情報

この「注意喚起情報」は、ご契約の申込みに際して、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。特に「保険金をお支払いできない主な場合」など、お客様にとって不利益となることが記載された部分については必ずご確認ください。
この「注意喚起情報」は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については「普通保険約款」に記載しておりますのでご確認ください。また、ご不明な点については弊社までお問い合わせください。

1、クーリング・オフ

この保険契約は、保険期間が1年以内であるため、クーリング・オフの対象とはなりません。

2、告知義務

ご契約者には、ご契約時に当社に重要な事項を申し出ていただく義務(告知義務)があります。ご契約時に当社が定める保険契約申込書の告知項目について事実を告知されなかったり、事実と相違することを告知された場合には、ご契約を解除したり保険金をお支払できないことがあります。ご契約時に次のいずれかに該当する事実があった場合には、保険契約は無効または取消になります。
①ご契約者もしくは被保険者が保険の対象についてすでに保険金を支払うべき事故が生じていたことを知っていた場合
②ご契約者もしくは被保険者が保険金を不法に取得する目的をもって締結した場合
③ご契約締結時にご契約者もしくは被保険者による詐欺または脅迫行為があった場合

3、通知義務

ご契約者または被保険者には、ご契約内容に次の変更が生じる場合には、遅滞なく当社までご連絡いただく義務があります。変更の事実が生じているにもかかわらず変更手続をされなかった場合には保険金をお支払できないことがあります。
・保険の対象の変更(機種変更や副端末の追加など)

4、責任開始日

当該保険契約は保険契約の申込みと保険料の受領によって成立します。当社所定の保険契約申込書、被保険者の告知書類およびその確認のための書類が当社に到着したとき、またはインターネットによる申込みの場合は所要事項の入力後当社へ送信されたものを当社が受信したときをもって申込みがあったものとします。
月払の場合は第1回保険料、年払の場合は初回保険料が入金され、審査の結果保険契約を当社が承諾した場合、承諾日が責任開始日になります。また、当社が保険契約の申込みを承諾した後に第1回保険料または初回保険料が入金された場合、第1回保険料または初回保険料入金日が責任開始日になります。
なお、クレジットカード払の場合はそのカードのオーソリゼーション取得日、口座振替の場合は当社の定めた日、デビットカード払の場合は払込手続を完了した日を第1回保険料または初回保険料入金日とします。

5、保険料の払込猶予期間

月払の保険契約については、月単位の契約応当日の属する初日から末日までの期間(以下「払込期月」といいます)に保険料が払込まれなかった場合、払込期月の翌月初日から末日(以下「猶予期間」といいます)までに、払込期月の未払込保険料と猶予期間の保険料を当社に払込むことを要します。
保険料払込猶予期間末日までに払込まれるべき保険料の払込がない場合には、保険契約は猶予期間満了日の翌日に失効します。失効日以降に保険金の支払事由が生じても補償対象となりませんのでご注意ください。

6、解約と返戻金

年払契約の場合、解約日の前日が属する月の翌月以降の保険期間満了日までの分を月割計算で返戻いたします。
月払契約の場合、解約返戻金はありません。ただし、解約日の属する月以降の保険料の入金を確認した場合は、翌月以降の保険料に相当する額の全額を返戻します。

7、保険契約の継続

当社は保険期間満了日の2ヵ月前までにご契約者に保険契約の継続案内を行います。ご契約者より保険契約満了の前日までに特段の意思表示がない場合は更新前の契約条件で保険期間満了日の翌日にこの保険契約は継続されます。
継続保険料は継続日の属する月の末日までに払込むことを要します。この場合、払込猶予期間は継続日の属する月の翌月末日になります。継続保険料の払込がなされないまま払込猶予期間を経過したときは、払込猶予期間満了日の翌日にこの保険契約は失効します。
当社は当社の定めるところにより継続時の保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。また、当社の定めるところによりご契約者にあらかじめ通知した上で、保険契約を継続しない場合があります。

8、保険金額の増額または減額

当社は保険契約者より修理保険金額の増額または減額の申し出があっても、保険期間中の変更は取り扱いしません。

9、保険期間中の保険料の増額または保険金の削減

保険契約の計算基礎に著しく影響を及ぼす状況変更が発生した場合は、当社の定めるところにより、保険期間中に保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。また、想定外の事象発生により当社の収支に著しい影響を及ぼす状況変更が生じた場合は、当社の定めるところにより保険金を削減して支払うことがあります。

10、補償の重複

被保険者が当社以外の補償内容が同様の保険契約に加入されている場合には、補償範囲が重複することがあり、重複した範囲において保険金が減額されるもしくは受け取れない場合があります。ご加入されている保険契約(火災保険の持出家財特約や傷害保険の携行品特約など)の補償範囲および保険期間をご確認ください。

11、保険証券

当社は、この保険において保険証券またはこれに代わる書面の発行は行いません。ご契約成立後に、「マイページ」にて契約内容をご確認ください。

12、補償の失効と復元

①被保険者へ支払った保険金の総額が修理費用保険金額の上限額に達したときは、この保険契約の補償は失効します。
②失効した補償については保険契約が継続されたときに復元します。
③補償が失効した場合の保険料の返戻については「注意喚起情報」の「6、解約と返戻金」の計算式を準用します。

13、重大な事由による解除について

次のような重大事由が生じた場合ご契約を解除することがあり、保険金をお支払できないことがあります。
①保険金を支払わせることを目的として損害または費用を発生させた場合
②保険金の詐取を行った場合
③保険契約者または被保険者が暴力団関係者(暴力団関係企業および暴力団でなくなってから5年を経過しない者を含む)、その他の反社会的勢力に該当すると認められる場合

14、保険金をお支払いできない主な場合(免責事由)

「契約概要」の「2、保険金をお支払できない主な場合(免責事由)」をご参照ください。

15、事故が発生した場合

当社は保険金請求に必要な書類が当社に到達した日の翌日からその日を含めて5営業日以内に保険金を支払います。上記にかかわらず、警察・消防等の公の機関に対して当該機関の指定する方法による照会が必要な場合には、当社が請求を受け付けた日から60日を経過する日までに保険金を支払います。

16、少額短期保険業者について

当社は、保険業法に定める「少額短期保険業者」です。少額短期保険業者が引受可能な保険契約については以下の制限があります。
①損害保険分野については、保険期間2年以内、保険金額1,000万円以下です。(この「通信端末修理費用補償保険」の保険期間は1年です。)
②同一の被保険者について引受可能なすべての保険の保険金合計額は1,000万円以内です。
③一契約者について損害保険分野において引受可能な保険金額の合計額上限は10億円です。

17、少額短期保険業者破綻時の取り扱いについて

少額短期保険業者が経営破綻した場合であっても、「損害保険契約者保護機構」の行う資金援助などの措置の対象ではありません。また、保険業法第270条の3第2項第1号に規定する「補償対象契約」にも該当しません。

18、お客様に関する情報の取扱いについて

①主な利用目的
当社が保険契約申込書等から得たお客様に関する情報は、保険引受の判断、保険契約の履行(保険金支払いなど)のために利用するほか、当社およびグループ会社(関連会社・団体を含みます)が保険商品、各種サービスの案内・提供のために利用することがあります。
②第三者への情報提供
当社は次の場合を除いて、ご契約者・被保険者の同意がなければ第三者に個人情報を提供しません。
(1)法令に基づく場合。
(2)当社の業務遂行上必要な範囲内で、代理店を含む委託先に提供する場合。
(3)当社のグループ会社・提携先企業・保険会社および関係省庁との間で共同利用を行う場合。
(4)再保険(再々保険以降の出再を含みます。以下「再保険」といいます。)のため、本契約に関する情報を再保険取引会社に提供する場合。
(5)不適切な保険取引や保険金支払いを未然に防ぐための他の保険会社との情報交換に必要な場合。
※詳細は当社ホームぺージ(http://www.sakura-ssi.co.jp)をご参照ください。

19、「支払時情報交換制度」について

当社は(社)日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは保険契約の解除、取り消しもしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険会社等の社名につきましては、一般社団法人日本少額短期保険協会ホームぺージ( http://www.shougakutanki.jp/ )をご参照ください。

20、指定紛争解決機関について

当社との間で問題解決ができない場合は、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営し、当社が契約する指定紛争解決機関「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。

News

  • 2016. 09. 21

    モバイル保険は東京ゲームショウ2016(9/15 - 9/18)に出展しました。

  • 2016. 07. 04

    日経トレンディ(日経BP)2016年8月号にモバイル保険についての記事が
    掲載されました。

  • 2016. 04. 18

    モバイル保険ブランドサイトを公開しました。

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